1999-12-07 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
私は、そういうことよりはむしろ老後のための貯蓄税制というものを、企業年金も公的年金も全部ひっくるめて、例えば一人当たり何千万円までは老後のための貯蓄枠を利用することが可能であるというふうな制度をつくることは、こういう年金改革とともに重要なことだと考えております。 以上です。
私は、そういうことよりはむしろ老後のための貯蓄税制というものを、企業年金も公的年金も全部ひっくるめて、例えば一人当たり何千万円までは老後のための貯蓄枠を利用することが可能であるというふうな制度をつくることは、こういう年金改革とともに重要なことだと考えております。 以上です。
木村さんからは、今回の改正案の方向性は賛成であるが、年金制度の構造的な改革の視点が不足していること、保険料凍結は負担の先送りであること、女性の年金問題が未解決であることなどの問題があるとの意見が述べられ、また、基礎年金の財源は全額税方式にすること、公的年金、企業年金を通じた老後のための包括的な貯蓄税制の確立が必要であるなどの意見が述べられました。
次に、平成五年度には貯蓄税制が見直しをされるというふうに伺っておりますが、それに関連して二つお尋ねいたします。
御承知のとおり、現在、我が国税制全般のあり方について論議が行われているところでありますが、貯蓄税制のあり方のいかんは、我が国の貯蓄動向、ひいては経済社会の動向にも重大な影響を及ぼす問題であります。
ただ、貯蓄税制あるいは税制全体についての御提言でございますけれども、そういった点につきましては、現在、税制調査会で税制全体についての見直し作業をしておるところでございまして、貯蓄税制だけでなくて全般的な税制改革の方向がことしの秋を目指して作業中でございますので、そのお答えをいただいたところで適切に対応していきたいというふうに考えております。
そういうものと兼ね合わせながら、アメリカからも日本の貯蓄、税制批判がある。税制サミットを開催してそういうものについて国際的に、イコールフッティングとは言わぬでしょうが、何か考えるというふうなことが新聞に大きく報道されておりました。いろいろな角度から話題になることだと思いますが、大型間接税と利子配当課税、両方お考えなのかどうか、いかがでございましょう。
それは、この貯蓄税制が変わるといって相談会とか、懇談会とか、いろいろなところでやっている。大々的にやっているのの様子を見てみると、どうも半歩どころじゃない、今までと変わらぬという程度なんで、ここらで踏み切るべきだというふうに僕も最近考えてきたんですよ。 で、一つ意見を申し上げますが、今まではこのマル優問題を一種の不公平税制というような観点からかなりやった。
それから今度は、前回、おととい、財源確保について幾つかのいろいろ案を考える前に、いわゆる国民の意識というものがどうなっているか、どう変わっているかも考えなければという話をちょっとしていたんですが、どうもマル優が来年から少し変わるという、あのあたりであちこちで貯蓄税制の相談会みたいなことを物すごく大々的にことのところやっているようなので、それに関連してちょっと考えるんですが、どうも大蔵大臣、財源確保にいろいろこれから
そうすると貯蓄税制との関係をどうするか、こういう議論ももちろんございますけれども、今の政策税制として早急に検討すべき課題であるという認識は、今坂口さんのおっしゃることと私は等しくしておるつもりであります。
この中で、住宅、生活環境整備のための土地利用、建築規制の排除であるとか、それから貯蓄税制の見直しの問題であるとか、そういうふうなことが取り上げられております。 先ほど安倍外務大臣も言われたけれども、シュルツ長官が日本の非常に高い貯蓄率のことを問題にされた。私も日本人の貯蓄率が対ＧＮＰにいたしましても可処分所得等の比率にしましても諸外国に比べてかなり高い、特にアメリカと比べて非常に高い。